高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
そこで我々高岡愛では、この人口減少について人口減少緊急事態宣言を出すべきだと思っております。厳しい現状、不都合な真実から目をそむけるわけにはいきません。都市計画、公共施設再編も人口減少に合わせなければいけません。身の丈に合う政策が必要です。 そこで私からは、人口減少に伴う公共施設の再編、２つの大項目について質問させていただきます。 博物館の移転と空き校舎問題についてです。
そこで我々高岡愛では、この人口減少について人口減少緊急事態宣言を出すべきだと思っております。厳しい現状、不都合な真実から目をそむけるわけにはいきません。都市計画、公共施設再編も人口減少に合わせなければいけません。身の丈に合う政策が必要です。 そこで私からは、人口減少に伴う公共施設の再編、２つの大項目について質問させていただきます。 博物館の移転と空き校舎問題についてです。
今すぐにでも人口減少緊急事態宣言を発出し、何より優先して手を打つべきです。 この人口減少には様々な要因が考えられます。大きな要因の一つに、未婚化、晩婚化などによる少子化が挙げられます。何といっても少子化なんです。この高岡でも、10年前と比べ結婚するカップルの数が約20％減少しております。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限のない３年ぶりのゴールデンウイークで、心配していた感染拡大もそれほど大きくなくてよかったと思います。 昨日、東京都の新型コロナウイルス感染症の重症患者が初めてゼロになったと報道がありました。感染者数が減少し、４回目の接種が始まる今、今後の感染防止対策について、市民にどのようなメッセージを発信していくのか、お示しをいただきたいと思います。
国内においては、令和２年１月に、初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、感染が拡大し、同年４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言がなされました。 これを受け、本市においては、同法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を宣言し、感染症対策にあたってきたところであります。
まず、日本を取り巻く情勢でありますが、昨年秋、新型コロナの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の回復を受け、本年２月に発表されました、令和３年１０月から１２月までのＧＤＰ速報値で、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰは前年期１．３％増、年率換算では５．４％増となり、２期ぶりのプラス成長に転じました。
繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人流は止まり、観光産業はこれまでにないほど厳しい経営状況に陥っている。 政府の観光支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」は、旅行者がその制度を利用してはじめて事業者への支援となる仕組みであり、その効果が確認されているが、感染拡大により、一昨年末から全国的に一時停止の状態にある。
そして、これまでの間に、平成の市町村合併、東日本大震災からの復興、地方創生の取組などが進められましたが、新型コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種や給付金支給、緊急事態宣言の発令などをめぐり、国と地方自治体での連携不足や意見の食い違いが生じたり、感染者に関する情報発信では、保健所を持つ県と政令指定都市や中核市において、混乱が起きたことも事実であります。
繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人流は止まり、観光産業はこれまでにないほど厳しい経営状況に陥っている。 政府の観光支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」は、旅行者がその制度を利用してはじめて事業者への支援となる仕組みであり、その効果が確認されているが、感染拡大により、一昨年末から全国的に一時停止の状態にある。
この時期は、新型コロナの感染状況が落ち着き、緊急事態宣言の全面解除に伴う個人消費の回復を受け、外食や旅行、宿泊などのサービス業が好調に推移したほか、自動車の部品不足による減産の影響が和らいだことが、その要因とされております。
国内では、冬に第３波、春に第４波、夏には第５波と三度にわたる感染拡大があり、国においては、一部区域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される事態となりました。 特に５月には、市内において大規模なクラスターが発生し、８月には県内に警戒レベル、ステージ３が発出されるなど、日常生活や経済活動など様々な面において多大な影響が生じました。
明るい兆しとして、落ち込んでいた業務用需要が１０月の緊急事態宣言の解除後から伸びてきているとの情報もあり、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 米の需給環境の改善につきましては、全国知事会から本年６月に、備蓄米の買入れ数量の拡充や、水田フル活用の推進のための財源確保等が要望されております。
全国的には、緊急事態宣言措置等による感染拡大防止対策やワクチン接種が進む中で、新規感染者数の減少及び医療提供体制の状況等を踏まえ、９月30日をもって全ての地域で緊急事態宣言等が解除されました。県内におきましても、「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」の判断指標が、いずれも基準を大きく下回っており、落ち着いた状況が継続しております。
コロナ禍を受けた緊急事態宣言により個人消費が振るわず、世界的な半導体不足に伴う自動車製造の減産により輸出が落ち込んだことが、その要因とされております。 緊急事態宣言解除と経済活動の制限緩和により、１０月から１２月期は持ち直すとの観測も出ておりますが、原油価格の高騰や新型コロナウイルスの「第６波」を懸念する声など不安定要素もあり、引き続き、各指標等を注視していく必要があると考えております。
共通の趣味を持つ人との出会いの場を提供する「かみいちＤｅａｉ Ｂａｒ」事業は本年度６回開催する予定としておりまして、７月２３日に開催いたしました第１回目のイベントでは、直前に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、ゲストである吉本興業の横澤夏子さんが急遽オンラインでの出演となったため、参加者も６名という少ない状況ではありました。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除以降、委託事業者である吉本興業のお笑い芸人の方をゲストとして迎え、「料理」「家電」「バスケットボール」を各回のテーマに開催し、これまで合計６５名が参加し、交流を深めております。
これは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し支援できるよう、特別枠として創設されたものです。 町では、これを公共交通事業者や観光事業者への支援、接客事業者の感染予防設備の整備に対する支援の財源として活用しております。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を初め、全国的に感染拡大対策が極めて重要な時期にある中で、特に、県外出身の妊婦さんは里帰り出産を断念したり、医療機関が立会出産を制限しているという現状を把握しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、お子さんが家庭で過ごす機会が多くなったということもあり、地域でその子供の様子が見えにくくなっているというような状況ですとか、緊急事態宣言の中で学校の休校などによっても子供を見守る機会が減少してきているようなことが、少し懸念されているところでございます。
事業者支援、地域活性化事業としましては、令和２年度では、市内店舗でキャッシュレス決済を行った際にポイント還元を実施することで市内店舗における消費喚起を行い、キャッシュレス決済の普及促進を図るキャッシュレス決済・消費喚起事業をはじめ、国の緊急事態宣言期間の前後に使用した水道料金及び下水道使用料の２分の１相当額を支援金として給付する事業などが挙げられます。
これはいずれも新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるものと考えておりますが、特に令和元年度におきましては、年度末も近い２月末からの全国一斉臨時休業により通学利用が減少したこと、また令和２年度におきましては、年度当初の４月に全国に緊急事態宣言が発令されたことや、年末年始の大都市圏での感染拡大の影響を受けたことに加え、リモートワークの普及などによる通勤利用の減少なども要因となったものと考えているところでございます